不倫して慰謝料請求された方へ

内容証明郵便が届いて不倫慰謝料の請求をされたといっても、まだ訴えられたわけではありません。まずは落ち着いて、冷静に対応していくことが大切です。
不倫が事実だとしたら誠意をもって責任をとる必要はあります。しかし、相手に請求されたままの金額が妥当とは限りません。ただし、請求を無視することは問題の解決になりません。
不倫慰謝料の問題は、あなたの対応の仕方によって結果が大きく変わってしまいます。対応を間違えば、余計に不利になったり、裁判になったりすることもあります。ご自身で判断されるよりも、慰謝料や離婚問題に強い当事務所にご相談ください。

初回相談料は無料です。

慰謝料減額の実例紹介

ケース134歳 男性 自営業

200万円の減額成功

例えばこういったケースの場合
出会い系サイトで知り合った女性と交際していたところ、女性が独身とうそを言っており女性の夫から内容証明郵便で200万円の慰謝料請求をされた。依頼人の有利な事情を主張した結果、慰謝料は0円(200万円全額の減額)で決着。

ケース228歳 女性 OL

100万円の減額成功

例えばこういったケースの場合
勤務先の上司との肉体関係が相手の妻に発覚したことから、不倫の慰謝料150万円を請求された。上司の誘いを断りきれなかった等の事情から結果的に慰謝料は50万円(100万円の減額)で和解。

ケース348歳 男性 会社員

150万円の減額成功

例えばこういったケースの場合
相手が人妻だと知って交際していたところ、先方の夫から不倫慰謝料を請求された。女性側が夫婦のセックスレスを理由に主導的に関係を続けていた等の理由から、当初の請求額200万円から150万円減額に成功し、50万円で和解。

慰謝料について実績のある弁護士にご相談を

不倫の慰謝料請求をしてくるからには、相手側にはそれなりの証拠や覚悟があるものです。まして弁護士から内容証明郵便が届いたのなら、法律的な根拠もあると考えていいでしょう。あなたが、相手の主張に一切の反論も疑問もなく、すべてを要求通りに受け入れれば、それはそれで解決するかも知れません。
しかし、相手が弁護士だったとしても、相手の主張が必ずしも正しいとは限らないのです。実際の相場よりも高めに慰謝料請求をしてくることも少なくありません。それに、あなた自身にも言い分があるでしょうし、納得の行かない点ははっきりと主張しなければ、思わぬ不利益を被ることになりかねません。
誠意をもって対応しながら、あなた側にとって有利な点も考慮して、妥当な金額で決着させることは、ご自身では難しいものです。その上で、慰謝料を拒否あるいは減額していくためには、慰謝料問題で実績のある弁護士に依頼するのが一番です。慰謝料請求や減額成功の実績を持つ当事務所が、法律的な観点から、あなたに代わって回答書を作成し、慰謝料の拒否や減額請求をいたします。

不倫の慰謝料請求をされたら、一日も早く、当事務所にご相談ください。

相談無料!不倫の慰謝料請求をしたい方、今すぐ、お気軽にご相談下さい。

慰謝料を請求された時に良くあるご質問

請求を無視していたらどうなるの?

浮気や不倫が事実であれ、事実ではないにしても、慰謝料の請求書面が届いているなら、何かしらの回答書を出すべきです。回答せずに放置しておくと、裁判に訴えられるなどの強硬手段に出られる可能性もあります。ただ、気をつけなければいけないのは、回答書の書き方です。回答書の内容によってはかえって相手を怒らせてしまって和解が難しくなる場合もあります。ご自身で対応されるよりも、早い段階から弁護士に依頼されることをおすすめします。

どんな場合なら慰謝料を減額できるの?

あなたが不倫していたことが事実だったとしても、必ずしも、相手の請求通りの金額を支払わなければいけないとは限りません。例えば、交際相手が既婚者だと気づかなかったり、むりやり肉体関係を強要されたり、相手の夫婦関係がすでに破たんしていた場合などは、慰謝料を払わなくて済む場合があります。また、不倫相手の方が主導的だったり、相手側に何かしらの問題が認められる場合などは、慰謝料が減額される可能性もあります。
ただ、不倫の慰謝料問題は「こういう場合は、必ずこうなる」というものではありません。最初から絶対に減額には応じないと決めている人もいれば、誠意をもって対応をしていく中で減額に応じてくる人もいます。個別事情によってケースバイケースですので、ネットの情報等を鵜呑みにせず、弁護士の判断を仰ぎましょう。

謝罪文を要求されたらどうすればいいの?

あなたが不倫の事実を認めて慰謝料を支払うつもりなら、謝罪文を送ることは問題ないでしょう。ただし、謝罪文をどう書くかは難しいところで、下手に弁解に終始したために相手の感情を害したり、表現が誤解を招いて話がこじれたりすることも少なくありません。謝罪文といっても相手に書面による証拠を渡すことになりますので、そこは慎重に弁護士と相談しながら進める方が安全です。

慰謝料を支払うときに、示談書も交わすべきですか?

示談書とは、当事者同士の合意書のことで、和解契約書ともいいます。示談書を交わしておかないと、慰謝料を支払ったのに後になってからさらにお金を請求されたり、約束を破られたり、言った言わないのトラブルを招くことになりかねません。もし、あなたがこれから慰謝料を支払おうとしているなら、その前に必ず示談書を交わすことをおすすめします。当事務所では、示談書作成だけのご依頼も受け付けておりますのでご相談ください。

どうして弁護士に頼んだ方がいいの?

不倫が事実だとしたら、法律上は「不法行為」になりますので、あなたの状況は不利な立場にあるのが現実です。しかし、本当に慰謝料を支払う必要があるケースなのか、要求されている慰謝料が妥当な金額なのかは、法律知識がなければ判断できません。また、相手が弁護士を立てて内容証明郵便を送ってきた場合には、うかつな対応はできません。慰謝料請求をされて動揺してしまい、相手と直接交渉をすると、思わぬ不利益を被ってしまう危険性もあります。相手の要求に応じるにしても、慰謝料の拒否や減額を申し出るにしても、失敗しないためには、不倫や離婚問題に強い弁護士に初めから依頼されることをおすすめします。

誰にでも相談できるの?

ご安心ください。ご相談内容や個人情報、プライバシー等、一切の秘密は厳守します。弁護士には、法律上の守秘義務がありますので、外部に情報が漏れる心配もありません。当事務所の弁護士が、あなたにとって最善の方法を一緒に考えながら力になります。まずはお気軽にご相談ください。

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当事務所の弁護士紹介

澤田 尚吾郎 (さわだ しょうごろう)

富山県出身。慶応義塾大学卒業。
大学卒業後、金融機関に就職する。
会社では一通りの銀行業務に関する研修を終えた後,市場部門(主に有価証券や外国為替、デリバティブなどの取引を行う部署)に配属となり、市場での取引や顧客への営業を行う。その後、顧客(法人)資産運用や経営に関するコンサルティング業務を担当する。

金融機関での仕事を通じ法律に関心を持ったことから、法科大学院に進学し、07年司法試験に合格。
広島での司法修習を経て、08年弁護士登録。同年当事務所入所。
弁護士になる前に、丸5年間金融機関でサラリーマンとして働き、法律の世界以外で多くの経験を得たことが、弁護士となった今でも貴重な財産となっています。依頼者の皆様により満足いただける法律サービスを提供できるよう、日々研鑽を重ねる所存です。

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当事務所が選ばれている理由

(1)慰謝料問題の実績が豊富

弁護士でも、それぞれ得意分野があり、慰謝料に強い弁護士でなければ納得のいく解決はできません。当事務所は、男女トラブルにおいて確かなノウハウと多くの実績がありますので、安心してお任せください。

(2)相手との直接交渉から解放

配偶者の不倫相手とやり取りするのは嫌だ、とか、弁護士とやり取りするのが不安だ、という方は少なくありません。当事務所ご依頼いただいた後は、相手との直接交渉をしなくて済みますし、対応を誤って話をこじらせる心配もなくなります。

(3)全国対応

全国どこからでもご相談、ご依頼できます。
電話、電子メールなどでご相談ください。

(4)慰謝料問題に強い弁護士

弁護士なら万が一裁判になっても対応できます。

(5)書面作成から裁判まで。

書面作成から交渉、裁判まで一貫してお受けします。

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