不倫の慰謝料請求ができる場合

不倫で慰謝料請求ができる場合とは

不倫慰謝料請求ができるのは、次のような場合です。

1.貞操義務に違反している(民法770条1-1)

具体的に言えば、肉体関係があることです。肉体関係が1回だけだった場合、責任は限定されてしまうため、裁判をしても認められる慰謝料は数十万程度となる場合が多いようです。

2.夫婦関係が破綻していない

別居など、夫婦関係がすでに破綻していて、その後不倫をした場合、判例では慰謝料請求を認めていません。ただし、夫婦関係が破たんしていたことを実証するのは難しいのが実情です。たとえ別居していてもそれだけで直ちに夫婦関係が破たんしていると決め付けることはできないからです。

3.不倫の事実確認から3年以内(消滅時効が3年)

不法行為の消滅時効は、その行為を知ったときから3年、もしくは行為の時から20年となっています。不倫を知った場合はできるだけ早く慰謝料請求をしていきましょう。

4.慰謝料請求権を放棄していない

離婚調停や離婚協議書の取決に従って、すでに夫(妻)から相当額を受け取っている場合や、慰謝料請求権を放棄していた場合には、慰謝料請求ができない場合があります。

物的証拠が無くても自白があれば、不倫慰謝料は請求できる

裁判で不倫慰謝料を請求しようと思うなら証拠が必要です。 しかし内容証明で不倫の慰謝料請求をする場合は、証拠は必要ありません。相手が不倫を認め「不倫した」との自白があれば、慰謝料は請求できます。

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